Аналитика и комментарии

25 апреля 2018
Хузиятов Т.Д. ロシア極東における地域発展戦略の現状と課題

極東地域でいま何が起きているのか、その問題点とともに申し上げたい。2013年12月、プーチン大統領は連邦議会の年次演説のなかで、21世紀のロシアの最優先課題は極東の発展の加速化であると宣言した。その後の4年間の成果をみると、極東の社会経済開発に特化した連邦法22件、政府決議77件が採択された。注目されるのは、先行発展区(TOR)制度、ウラジオストク自由港制度の創設である。先行発展区は極東のみで18カ所設置され、200社以上の企業が入居(登録)している。ウラジオストク自由港についてみると、沿海地方の約半分の地域、およびそれ以外の一部の行政区などが含まれ、400社以上の企業が入居(登録)している。

また、新しいメカニズムのもとで、起業もしやすくなっている。2017年末、極東では89社の企業が設立された。企業にはさまざまな規模がある。さまざまな段階の投資プロジェクトが1000件以上あり、極東はロシアの中で最も建設が活発な地域だとも言える。例示すると、アムール州ガス化学基地、東方石油化学コンビナート、ナホトカ無機肥料工場、ズベズダ造船基地などがある。また、アムール州ニジニレニンスコエと黒龍江省同江を結ぶ鉄道橋、アムール州ブラゴヴェシチェンスクと黒龍江省黒河を結ぶ道路と鉄道橋の建設もある。

2017年8月からは、ウラジオストク自由港地域を訪問する際の電子ビザ発給が実施されている。すでに約7000件のビザを18カ国の人々が受給した。2018年初めから、ウラジオストク自由港への入国個所として、従来の空港や港湾に加え、沿海地方の7つの国境通過地点、さらにコルサコフ港(サハ リ ン 州 )、 ベ ト ロ パ ブ ロ フ ス ク ・ カ ム チ ャ ツカ港(カムチャツカ地方)が指定された。さらに、大統領の指示を受けて、今年中に、極東のいずれの国際(空)港経由でもウラジオストク自由港に入域でき、また極東地域内を自由に行き来できるようにする予定である。

2017年、ロシア極東開発省は同年の目標と課題について公式発表を行った。この事実そのものが高く評価でき、その宣言をみてもきわめて野 心 的な取り組みをしている。当然、目標の実現には、極東開発省だけではなく、そのほかの省庁や企業の参加が必要である。全体的に、結果は良好と評価できる。先行発展区とウラジオストク自由港の登録企業数は、計画目標値を上回っている。資金供給でも新しい方法が生まれ、例えば極東バイカル地域発展基金などが中小企業を優遇して融資している。融資の規模は計画の内容とは程遠いが、9カ月間で基金では382件、総額約100億ルーブルの融資を実行した。目標は年間で700件だった。新企業の設立数も目標値があり、達成率が高く、投資と雇用創出の面で成果がでている。極東に移住したロシア人に無料で土地を1ヘクタール提供する「極東 の 1 ヘ クタ ー ル 」 プ ロ ジ ェ クトも あ る 。 こ れは若干遅れが出ており、12万5000件の目標だったが、申請数は10万8000件となっている。目標達成の遅れはさほど問題ではなく、申請の速やかな処理ができているかという点が課題だ。実際に引き渡された土地は3万4000カ所にとどまっている。

そのほか、27本の国家プログラムにおいて極東発展のための特別な章が設けられている。これらは、極東地域だけでなく国家のレベルで推進されているもので、その中に極東地域に特化した項目があるということは大きな意義がある。重要なのは実際にどれくらいの予算が極東の社会経済問題解決に投入されるかである。以上から、現在すでに計画から具体的な実施の段階に入ったということがわかる。

実施過程をみると、ロシアでは行政手続きが 複 雑だという問 題 がある。ただ同 時に、ロシアでは介在する人により手続きが簡素化・加速化する場合がある。例えば、トルトネフ極東管区大統領全権代表が副首相も兼ねていることにより、さまざまな問題解決がかなり簡素化されたといえる。また新しい組織の役割もある。最近、ウラジオストク自由港入居企業支援協会が設置され、ここには進出企業が任意に参加して活動している。

成果については、投資の初期段階なので、今後の経済成長にどのように貢献するのかはまだわからない。ただ興 味 深いのは、2017年上半期で投資増加率が20%に達し、全国水準の約4倍になっている。したがって近いうちにその成果が期待できるだろう。外国投資(FDI)をみると、全国の外国投資総額に極東地域の占める割合は25%となっており、極東地域の経済的比重を考えれば 大きな数 字とはいえない 。 中国企業は28件、韓国企業は9件、日本企業は6件のプロジェクトに参加している。特筆すべきは中ロの協力で、国際輸送回廊を整備する動きがある。具体的にはプリモーリエ1(黒龍江省から沿海地方へのルート)、プリモーリエ2(吉林省から沿海地方へのルート)で、近く中ロによる管理会社が設置される予定だ。関係者が他の国々にもまたがることを考えれば、国際調整評議会を設置する必要があるだろう。

以上のように成果もあるが、解決を要する問題もある。第一に、インフラの整備で、これには特区進出企業が多く苦情を寄せている。第二に、先行発展区やウラジオストク自由港で保税区制度がほとんど活用されていないことである。当初は、これを目当てに多くの企業が進出すると考えられていた。現実には、この適用を受ける手続きが煩 雑 で コ ストが か か る 点 が ネックとな っ て いる。第三に、法律が十分に機能していない。例えば中国、韓国、日本の医療機関は、当地に拠点を設けることを希望しているが、外国人医師に医療行為を認めるという条 文が活かされたケースはまだない。

こうした個別の課題を解決することと並行して、マクロ経済的な課題にも取り組むことが重要である。大きく二つある。一つ目は、個別企業の成果を全体の成果に結びつけていくことである。そのため、個別投資プロジェクトを先行発展区の枠を超えて連携させること、先行発展区とウラジオストク自由港の制度を総合的に推進すること、投資プロジェクトが実施されている地域の総合的な開発を行っていくことが必要である。もう一つの課題は、極東地域の住民の生活レベルを向上させ、魅力的な街づくりを進めることである。

Опубликовано в ERINA Report (Plus), No. 141, апрель 2018 г.

Хузиятов Тагир Даутович,
ведущий научный сотрудник
Центра изучения российско-японских отношений ВИ-ШРМИ ДВФУ, к. э. н., профессор